昭和46年卒・岩間 敏さんが新著を出版されました

はじめに

1941(昭和16)年12月8日、日本陸軍はマレー半島に上陸し、海軍は真珠湾を奇襲した。蘭印(蘭領東インド、現インドネシア)との石油輸入交渉「日蘭会商」の打切りから6ヵ月、米国の日本資産凍結、「石油禁輸」の実施から4ヵ月後の開戦であった。この時、中国との戦争はすでに4年5ヵ月続いており、西に中国、南に英国、オランダ、豪州、東に米国と「三面戦争」の開始であった。

開戦前の同年7月25日、日本の南部仏印(現ベトナム南部、カンボジア、ラオス)への進駐部隊が海南島を出港した。同日、米国は在米日本資産の凍結令を公布した。翌日以降、英国、フィリピン、蘭印がこれに続いた。8月1日、米国は日本に対する全ての石油輸出の許可制を発動し実質的な石油禁輸を行った。日本限定の世界最初の「石油危機」の発生でり、南部仏印進駐に対する米国の厳しい制裁であった。この米国の対応は日本にとって想定外であり、政府、陸海軍に大きな衝撃を与えた。それ以前から米国は日本の南進に対して強く警告を行っていたが、日本は米国の真意が理解できていなかった。

第一次大戦以降、戦争は当事国の軍隊だけでなく産業、人口、資源を総動員する総力戦になることが見込まれていた。石油がなければ軍艦も飛行機もただの鉄とアルミの塊に過ぎないが、日本はこの石油資源に恵まれておらず石油需要の9割強は海外から輸入していた。その輸入の6?7割は米国からであった。日本は米国から輸入した石油で国内産業を動かし、中国との戦争を戦っていたのである。政府はこの石油の米国依存に危惧をもち、日中戦争の開始後、米国の経済制裁、特に石油に関連した制裁が強まると米国に代わる石油供給源を求めた。それが蘭印であった。政府は蘭印の宗主国オランダがドイツに占領されると蘭印から石油を中心とする戦略物資の輸入を計画する。この輸入交渉は「日蘭会商」と呼ばれ1940年9月から翌年6月まで行われた。この日蘭会商はアジア・太平洋戦争の前哨戦でもあった。交渉はそれなりの成果をあげたが日本は満足しなかった。本書ではこの交渉の過程に焦点を当てた。そこには日本の南進の意図とこれに対するオランダを中心に英米の日本の南進阻止の戦略が浮き上がってくる。米国の石油禁輸を受けて、日本の陸海軍は急速に米国との戦争へと傾いていった。アジア・太平洋戦争は、具体的には米国の石油禁輸の後、日本が蘭印に石油の代替供給を求めた戦いであった。また、開戦時の真珠湾攻撃が成功するかどうかの最大の懸案は艦隊への石油補給であった。日本の艦隊は長距離渡洋用に設計されていなかった。攻撃の機動部隊は予備油槽を設置し、ドラム缶、石油缶を積載して出撃した。本書ではこの機動部隊の航海にも焦点を当てた。アジア・太平洋戦争は開戦前、緒戦、戦争中も石油が大きな課題であり、石油を求めた戦争であった。では、なぜ、最重要物資の石油の輸出国、米国と戦争をすることになったのであろうか。また、この事態の急変に対して日本はどのような予測と対処をしたのであろうか。そこには満州事変以来、10年間の日本の対外政策の集積があった。本書は石油に

焦点を当ててこの「アジア・太平洋戦争と石油」の関係を明らかにする。

http://www.yoshikawa-k.co.jp/book/b357764.html